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外国人労働者登録支援機関 登録番号 19登-001923

特定技能(在留資格特定技能)とは

ホテル 溶接

新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

”平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。

この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。”(法務省webサイトより)

意義

生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行ってなお、人材確保が困難である中小規模事業者の深刻化した人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組み

活動内容

特定技能1号
日本国内の公私の機関との雇用契約に基づいて行う特定産業分野で、相応の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する。
特定技能2号
日本国内の公私の機関との雇用契約に基づいて行う特定産業分野で、熟練した技能を要する業務に従事する。

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支援体制について

特定技能の活動を行おうとする外国人は、日本の公私の機関(受け入れ機関)と雇用契約(特定技能雇用契約)を結びます。特定技能雇用契約の相手方となる受け入れ機関を「特定技能所属機関」と言います。

特定技能1号の活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契約を結ぼうとする受け入れ機関は、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画。以下、「支援計画」と言います)を作成しなければなりません。

支援計画には、「外国人と日本人との交流の促進にかかわる支援及び外国人がその責めに帰すべき事由によらず解雇されるときは、他の受け入れ機関と特定技能雇用契約を結ぶための支援」を含めなければならないとされています。

上記も含め、支援計画で定めるべき事項は特定技能基準省令3条に定められています。

支援の内容

  • ① 日本入国前に、日本国内で留意すべき事項に関する情報の提供を実施する
  • ② 出入国しようとする飛行場等において外国人の送迎をする
  • ③ 日本における住居の確保における支援及びその保証人の確保。銀行の預金口座の開設及び携帯電話などの購入に係る支援。日本での生活に必要な行政機関への届け出などのサポート
  • ④ 日本入国後に、日本での一般的生活情報の提供を実施
  • ⑤ 外国人が届出等の手続きを行うとき、同行する
  • ⑥ 生活に必要な日本語を学習する機会を与える
  • ⑦ 相談・苦情対応、助言、指導等を行う
  • ⑧ 外国人と日本人との交流の促進にかかわる支援をする
  • ⑨ 外国人の責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除される場合に、新たな就職先で仕事できるようにするための支援
  • ⑩ 支援責任者又は支援担当者が外国人およびその監督する立場にあるものと定期的な面談を実施し、労働関係法令違反等の問題の発生を知った時には、関係行政機関に通報する

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外国人労働者のご推薦と特定技能について

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